片山とらのすけ

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2008.09.19

306号　基準地価の公表と地方圏

　政府が9月18日に公表した本年の基準地価（7月1日時点）は、全国の全用途平均で前年比△1.2％となり、昨年の△0.5％より下げ幅が拡がりました。東京、大阪、名古屋の三大都市圏平均では、昨年の＋5.1％が＋1.7％で上昇幅が縮小し、地方圏は昨年の△2.4％が△2.3％とほぼ横ばいでした。ここ数年、景気の好調と海外の豊富なマネーの流入で、都心部や地方中核都市の一部では地価が急上昇し、ミニバブルの様相を呈していました。例のリーマン・ブラザーズも国内不動産に2～3千億円融資していたと言われています。しかし、米サブプライムローン問題の拡大で、景気は減速し、海外マネーの流入は急激に減少、国内金融機関も不動産融資の絞り込みに転じ、地価急上昇等による価格の高止まりもあり、マンション販売等に急ブレーキがかかっていました。　

　三大都市圏や地方中核都市では、この先1～2年は調整局面が続き、関係業界の淘汰・再編が進むとしても、まだ、自力による地域発展の可能性は大ですが、問題は地方圏です。地方圏は、景気後退と人口減少のなかで、地価下落が恒久化して、歯止めがかからない状況にあり、下落リスクが止まらない地方に民間が積極的に投資をする期待は望み薄です。財政出動を含む何らかの地域活性化策がどうしても必要で、それなくして民間投資の誘導や地価の上昇はないのでないかと考えます。

平成20年9月19日

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