片山とらのすけ

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2008.08.22

298号　人事院勧告について

　8月11日、谷人事院総裁から、福田総理と衆参両院議長に平成20年度の人事院勧告が手渡されました。国家公務員制度改革基本法が6月に成立し、5年以内に新制度へ完全移行するという転機の中での勧告です。私のところにも谷総裁が来られ、勧告の内容の詳しい説明がありました。

　勧告は、

①給与、ボーナスは民間との差が小さいため改定しない、

②勤務医確保のため、初任給調整手当を来年度から年間平均11％引き上げる、

③本府省に業務調整手当を新設する、

④勤務時間を1日8時間から7時間45分に短縮する

などです。

　給与の改定見送りは2年ぶりですが、景気に減速感が広がり、民間給与が伸び悩む中だけに据え置きはやむを得ませんし、②と③についても、現下の状況からして納得できるところと私は考えます。

　問題は、勤務時間の1日15分の短縮でしょう。人事院は、最近5か年間の民間に準拠したもので、昼休みの調節などで、サービス低下や超勤手当などのコスト増は招かないと強調していますが、公務員の勤務ぶりが必ずしも国民の信頼を得てない状況で実施するとすれば、行政機関ごとにもう一度勤務全般についてのきびしいチェックを行う必要があります。

　また、基本法は、非現業の公務員（の一部）に労働協約締結権を与えることや、キャリア制度の廃止、65歳定年制の導入等々を打出していますが、いずれにせよ、これらの進展は人勧制度を大きくゆるがすことになると思われます。

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