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2008.08.20
297号 緊急経済対策と補正予算
政府・与党は、次期臨時国会を9月中旬に召集することを、8月19日の連絡会議で確認し、9月12日と19日の召集を軸に調整に入りました。そして、この臨時国会に、8月末までに策定する総合経済対策に基づき、補正予算を編成し、提出することを検討していると報じられています。
与党内には1兆円から2~3兆円規模の補正に言及するなど思い切った財政出動を求める意見がある
一方、予算のバラマキと世論に受取られるとかえってマイナスだとして公共事業など従来型の景気対策は避けるべきだとの意見もあり、さらに政府は財源の確保が容易でないとして、大型の補正にはまだ慎重です。
現在、与党や民主党などで検討されている対策は、燃料負担の大きい農林水産業・トラック・建設業への支援、とくに農業・漁業A重油及び軽油価格補填、燃料サーチャージの円滑なトラックへの適用などが重点で、高速道路料金の引き下げ(トラックだけかどうかを含めて)や農林水産業・中小企業へのセフティ・ネット充実、省エネ促進策などはほぼ共通していますが、依然としてほとんどが業者向け対策ではないかとの批判も強く、公明党は、定額減税や住宅ローン減税の延長・拡充を主張しています。
景気の下支えの実効性はもとより必要としても、構造改革推進や財政健全化との関係、国民生活安定への配慮など、しっかりとした説明のできる経済対策と補正予算であることを望む次第です。
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