片山とらのすけ

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2008.08.15

296号　GDP、マイナス2.4％

　政府が8月13日に発表した4～6月期のGDP速報値は、実質で前期比△0.6％、年率換算で△2.4％となり、1年ぶりのマイナス成長となりました。原油・食料等の価格高騰やアメリカ経済の減速など外的要因のせいです。個人消費（△0.3％）、住宅投資（△0.1％）中心に内需が落ち込み、輸出（△0.4％）の減少で外需も振るわずです。

　日本経済は景気後退局面に入った公算が大きく、これからの日本経済を引っ張るけん引車が見当たらず、7～9月期もマイナス、以降も厳しい状況が続くとメディア等は悲観的な見通しです。私は持論ですが、日本経済の底力は強く、3つの過剰（設備、雇用、債務）を解消しているうえに、省エネ、省資源技術は世界一、原油等の価格が納まって来れば、サウジアラビアの増産、イラクの産油能力の回復によってその可能性も高く、もう一つアメリカ経済が立直ってさえ来れば、日本経済は来年の早い時期には十分に回復すると楽観論を述べています。

　政府・与党は、原油高対策や中小企業・農林漁業支援を柱とする総合経済対策を早々にまとめ、それを補正予算という形で具体化し、臨時国会に提出することを検討しています。

　ただし、補正予算の規模については、大型でなければ意味がない派と、バラマキは改革後退だ派との綱引きとなりそうですが、規模ではなく、真に必要な施策を如何に選択するかでしょう。

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