片山とらのすけ

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2008.08.05

293号　改造内閣の支持率調査について

　福田内閣の改造後、報道各社が8月1～3日に実施した世論調査の結果が、このところ相次いで発表されました。

　これが社によってバラバラ、最大で17.3％もの差が出て話題となりましたが、私の経験からしても、こんなことは余りなかったような気がします。改造内閣の支持率が最も高かったのは読売新聞で41.3％（前回調査に比べ＋14.7％、以下カッコ内は同じ。）、次が日経新聞で38％（＋12％）、後、共同通信31.5％（＋4.7％）、産経新聞29.3％（＋7.6％）、毎日新聞25％（＋3％）と続き、最も低いのは朝日新聞24％（±0％）です。前回に比べ支持率が5％以上伸びたのは、高い順に読売、日経、産経の3社、逆に5％以下だったのは、低い方から朝日、毎日、共同の3社で、私の独断からすると、これは政府・与党に対する報道各社のスタンスと奇しくも一致しています。

　報道各社が政府・与党にそれぞれの意見・評価を持つことは当然ですし、調査の結果に差があることは普通ですが、これだけ差が大きく、しかも各社のスタンスと違わないとすると、調査の客観性、信用度が疑われてもやむを得ないでしょう。

　電話による調査は、聞き方によって回答が違って来るようですし、調査数も多くて1000人ですから、もともと調査の精度には限界があります。それを、新聞では第一面のトップで扱い、TVでは何度も繰返すわけですから、大変なアナウンス効果です。これからは、報道各社は、この種の調査結果はより慎重に扱うべきですし、受取る側も報道リテラシーを持って接することが必要です。

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