片山とらのすけ

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2008.07.25

290号　地上デジタル放送への移行

　7月25日午後、私は「情報通信政策フォーラム」に出、地上デジタル放送についての基調講演を行いました。偶然ですが、昨日、総務省は、地上デジタル放送推進総合政策を発表、また、同日午後、地上デジタル推進大使とNHK会長、民放連会長らが福田総理を訪ね、地上デジタル放送への政府の全面協力を要請しました。

 

　移行の期限は平成23年7月24日で後3年、これは、私が総務大臣の平成13年、電波法の改正によって決めました。地上デジタル放送は、平成15年12月に始まり、平成18年12月からは全国で開始されました。

 

　このデジタル化がワンセグを生み、インターネット網のブロードバンド化とともに通信と放送の融合を進める一方、映像を高品質にし、「見るテレビ」を「使うテレビ」に変えつつ、周波数の有効利用を可能とするなど、大きなメリットがあります。諸外国では、すでに完全デジタル化している国も多く、ドイツは本年中に、アメリカは来年2月に、フランスはわが国と同様3年後にという状況です。

 

　私は、法案の国会審議で地上デジタル放送への移行は国策だと何度も答弁しました。国策ならば、残り3年間で全ての家庭にデジタル放送の電波を届け、デジタル受信機器を用意することに国も責任を共有すべきです。

 

　デジタル中継局の整備や難視聴対策、生活保護世帯等に対するデジタル・チューナーの支給、高齢者・障害者へのサポート等々に国の出番は少なくなく、来年度予

算でそれらにどう対応するかが焦点です。

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