片山とらのすけ

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2008.07.25

289号　全国知事会の提言について

　全国知事会が、先だって7月17日から2日間、横浜市で開かれ、賛否両論に分かれながらも最終的に消費税の引上げを求める提言を決めたことが、内外の注目を集めました。かつての闘う知事会が、闘わなくなったと言われて久しく、また、最新の世論調査によれば、消費税引上げ反対54％、賛成42.2％で依然根強い拒否反応があり、選挙をやるものには、まだまだ鬼門であるにかかわらず、しかも、永田町では、ねじれ国会と次期衆議院選挙を控えて、消費税引上げ先送りのムードが色濃くなりつつあるなかで、知事会があえて提言をしたことが突出した感じを与えたからでしょう。

 

　提言では、知事会の試算として、地方の財源不足は、平成23年度には7.8～8.3兆円（現行の地方消費税に換算すれば約3.0～3.2％に相当）という巨額に上がることを指摘し、その財源として地方消費税の充実を主張、その時期、拡充の幅等については消費税を含む税体系の抜本的改革の中で検討し、実現を図るとしています。表現は通り一遍ながら数字を挙げたことに新味があります。

 

　また、国政においても税財政構造の再建に責任ある対応と展望を示すべきことを要請するとともに、野党のいう地方消費税を消費税と合わせて全額を年金等の国の社会保障財源に充てるという議論については容認できないと切捨てていますが、それは、地方からすれば当然の議論です。

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