メールマガジン
2008.07.12
286号 洞爺湖サミットの首脳宣言
主要国首脳会議(洞爺湖サミット)が7月9日、3日間の日程を終えて閉幕しました。
全国から集結した警察官始め、関係の皆さん、本当に御苦労さまでした。福田総理は、議長として首脳宣言などの取りまとめに盡力し、一定の成果を挙げ、各国首脳からの賛辞を受け、非常に高揚していたと報じられています。確かに、焦点の地球温暖化対策は、首脳宣言では「2050年までに温暖化ガス排出量を半減する目標を世界各国で共有し、国連の交渉で採択するよう要請」となり、昨年の独・ハイリンゲンサム・サミットの「真剣に検討」よりも前進させ、「合意」と言ってもよいものになったのは大きな成功でしょう。
また、アメリカや中国、インドなど新興国を巻込んだ枠組みでの50年に半減は、それなりの評価をすべきと私は考えます。
世界経済については、首脳宣言は、「世界のインフレ圧力を高める原油や食料の価格上昇に強い懸念」を示し、「世界経済の安定と成長を確保するため、個別または共同して引き続き適切な行動をとる」としていますが、具体性がないうえに、投機マネーの規制やバイオ燃料問題、ドル安問題への踏込みがなく、迫力不足です。
政治問題は、ジンバブエ一色の感で、チベット問題も全く議論はなかったようですが、首脳宣言に北朝鮮の拉致問題を始めて盛込んだことは、わが国にとっては大変なプラスだったと思います。
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