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2008.07.08
285号 道州制シンポジウムについて
私が先般帰岡した7月7日に、岡山市で内閣官房と中国経済連合会主催による道州制シンポジウムが開かれました。
中国5県の経済界、自治体関係者約400人が参加し、熱心な議論が行われたと聞きました。
基調講演で、道州制担当大臣である増田総務大臣は、道州制導入には、地方分権のさらなる推進が前提であるとともに、道州制により、都道府県レベルを超えた国際的な経済社会活動が可能となる規模のメリットに加え、国と地方の重複行政の解消ができることなどを挙げ、国の統治構造を大きく変えるだけに、賛否両論を含め国民的論議を巻き起す必要があることを強調しました。
また、江口道州制ビジョン懇談会座長は、こちらも講演で、日本は明治以来140年間、中央集権という
制度で発展して来たが、それが日本を衰弱させ始めている、このままでは東京だけが繁栄し、それ以外は全部沈没してしまう、地域主権型道州制は国の形としてベストでないがベターな選択肢であることを訴えました。
道州制については、ビジョン懇談会を始め、経団連、自民党、さらには全国知事会、全国市長会など、論議が活発化しつつあるのはご同慶の到りですが、このシンポジウムでも判るように、議論に熱心なのは自治体関係者と経済界の一部にとどまっています。
国民の関心は、年金、医療、雇用、景気、物価、税制、教育、治安などが上位で、ある調査によると
道州制は36番目とのことです。
国民は都道府県のままだろうが、大括りの道州制だろうが、行政サービスをしっかりと提供してくれればどちらでも良く、むしろ都道府県がなくなることは淋しいという気持でしょう。
道州制の明確なビジョンと説得力のあるメリットを示さない限り、道州制論議は拡がらないのではないかと私は心配しています。
2016.07.09
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