片山とらのすけ

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2008.06.24

281号　産油国・消費国閣僚会合

　6月22日、サウジアラビアで開かれた「産油国・消費国閣僚会合」は、原油高騰問題で主要消費国、産油国に原油高の要因とされる投機マネーを抱える米国も加わった「オイル・サミット」と言ってもよいもので、双方が協調して相場の安定に努めることで合意しました。

　この中で、この会合を主催したサウジアラビアは、生産能力の増強や増産に前向きな姿勢を積極的にアピールし、今後5年間で1290億ドルの投資を実施する方針を明らかにし、OPECの盟主としての存在感を示しました。

　しかし、OPEC内は増産に消極的な国が殆んどで、今回もサウジに追随しようという国はなく、原油高騰は供給不足ではなく、投機マネーの動きだとしています。投機マネーについての認識は主要消費国もほぼ同様ですが、供給については、もっと増やすべきだという強い意向です。

　他方、米国は投機マネーの規制には消極論で、省エネによる石油消費の需要抑制を主張しています。会合は、どうにか共同声明をまとめ、金融市場の透明性向上なども入りましたので、即効性に疑問があるとしても、私は一歩も二歩も前進だと考えます。

　原油価格の高騰が続き、世界経済が減速して行けば、どこの国も最終的にはダメージを受けることは間違いありません。今回の共同声明を、とにもかくにも国際協調の中で、苦労しつつも実行して行くことが、この難局を乗り切る途だと思います。

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