片山とらのすけ

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2008.06.20

280号　総理、消費税引上げ示唆

　福田総理が、6月17日、主要8か国（G8）通信社のインタビューで、社会保障の充実に絡んで、消費税率引上げの決断時期を探る意向を示唆したことが、一斉にマスメディアに報じられ、内外に大きな反響をよびました。

　その大きさに驚いたのか、翌18日は一転、ぶら下がり会見で、そういうつもりで言ったのではないと否定、まず行政のムダをなくすこと、社会保障の制度改革の方向を見極めることなど、慎重な手順を踏む考えを明かにしました。

　いずれにせよ、平成21年度には基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1に引上げることが法定されており、その必要な財源は、なお約2兆3千億円で消費税率約1％弱になります。

　すでに社会保障国民会議は、全額税方式にした場合、現行5％の消費税率を、ケースに分けて、4.5％～13％さらなる引上げ、社会保険方式を改良しても2％強の引上げが必要だというショッキングな試算を公表しています。

　福田総理は、財政再建などやるべきことはやらなければという気持もあり、道路特定財源の一般財源化を成功させたという想いもあるでしょうが、消費税引上げは行財政改革の一層の徹底や経済成長戦略の巾広な実行を先行させつつ、国民に、あるべき社会保障の全体像を示し、その受益と負担について最終的な判断を求めるしっかりとした手続と時日が必要です。

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