片山とらのすけ

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2008.06.13

278号　総理問責決議案、初の可決

　民主、社民、国民新3党が参議院に共同提出した福田総理に対する問責決議案が6月11日夕方、参議院本会議で可決されました。総理の問責決議案が可決されたのは初めてですが、決議には法的拘束力がなく、総理は同日、野党が求める内閣総辞職や衆議院の解散・総選挙に応じない考えを表明しました。

　自民、公明両党は、野党に対抗して衆議院に内閣信任決議案を提出し、12日午後、衆議院本会議で可決しました。なお、政府・与党は条約承認の期間確保のため、会期を21日まで6日間延長しましたが、野党3党は12日以降、審議拒否する方針で国会は事実上、閉会となります。

　鳴物入りで出す出すと言われながら先送りされて来た問責決議案が、ついに会期末ギリギリに出されました。この時期になってしぶしぶ出したようで、いかにも迫力不足、対決姿勢を示すことと民主党内の引き締めを狙ったパフォーマンスとして評判はよくありません。

　福田総理は可決を重く受けとめながら無視する構えですし、与党幹部は出すなら衆議院へ不信任決議案を出すのが筋だと言っていますが、正論です。

　しかも、これで11日の党首討論が飛んだわけで、小沢代表はよほど党首討論が嫌いらしいと囁かれています。

　結果として参議院の権威をおとし、問責決議案の重みをなくした今回の可決は何だったのでしょうか。

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