片山とらのすけ

おおさか維新の会
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2008.06.06

276号　大阪府知事の財政再建策

　大阪府の橋下徹知事は、6月5日、財政再建策などを盛り込んだ改革案「大阪維新プログラム」案を発表しました。

　財政再建策では、今年度の歳出削減額は事業費320億円、人件費345億円の計665億円とし、一方、435億円は歳入増で確保として府有財産売却や市町村貸付金の繰上げ償還を見込み、当初方針通り1100億円の収支改善を図るとしています。

　また、大阪府は約5兆円の府債残高を抱えるため「府債発行ゼロ」を打ち出したものの、治安・福祉などの事業の削減を一部とりやめたため、歳入増の上積みが必要となり、185億円の退職手当債を発行する予定です。維新案は、他にも教育改革などの重点政策、人事制度の見直しなどの府庁改革を柱としています。

　地方公共団体財政健全化法の成立の影響もあってか、新たに財政非常事態宣言を出したり、財政再建案を打出す地方自治体も出ていますが、就任4か月で涙を流しながら1100億円の収支改善案をまとめた橋下知事の努力は、率直に評価しなければならないでしょう。

　しかし、この案が府議会や組合等の関係でスムースに実行できるのかどうか、さらに、ご本人も言うように、今回の案は府財政の「出血」をとめたに過ぎず、引き続き本当の財政健全化に突き進むことができるのかどうか、橋下知事の真価はこれからです。

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