片山とらのすけ

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2008.06.03

275号　国の地方出先機関の見直し

　地方分権改革において、国の地方出先機関の見直しは避けて通れない課題の一つです。地方分権改革推進委員会は、5月28日提出した第1次勧告のなかで、国の地方出先機関の改革は、第2次勧告の検討課題としながらも、改革の基本方向として「国の出先機関の事務・権限の大幅な地方移譲や廃止などを行うとともに、国の出先機関を廃止・縮小する」ことを明らかにしました。

　国の出先機関は、国会やマスメディアのチェック機能が直接働かないことから、労働生産性が伝統的に低く、また、実質的な権限がないため、都道府県との二重行政となって手間と時間だけがかかっていると、先だっての「朝まで生テレビ！」で私は発言しました。

先般、全国知事会が、8府省17出先機関の具体的見直し方策を提言し、注目されましたが、その基本的な考え方は、

①都道府県単位のものについては、原則廃止、

②ブロック単位のものについては、地方でできるものは廃止、

③国の存立に関わるもの、全国的な規模、視点に立つ必要のあるもの等は合理化のうえ存置、

です。

そして、具体的な移譲職員数（合理化減約2万人を除き地方へ約5.5万人）や財源（その人件費約5100億円）を示しました。

　今まで、行革論議では、総論賛成、各論反対で具体的な提案が割と少なかった地方側からこのような案が出て来たことは大前進です。しかし、この案に各省庁、族議員、関係団体等が簡単に納得するとは思われません、まず、地方六団体が内実ともに結束し、今後も説得力ある発言を続けることが実現のためには不可欠です。

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