片山とらのすけ

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2008.05.31

274号　公務員制度改革、与野党合意

　今国会で成立することは難しいと言われていた国家公務員制度改革基本法案は、自民、公明、民主3党の修正協議が進み、福田総理の強い意向もあって、ようやく合意にこぎつけ、5月29日に衆議院を通過、今国会中に成立する運びとなりました。

　修正合意のポイントは、

①団体協約締結権の拡大については、国民の理解のもと国民に開かれた自律的労使関係制度を措置する、

②政官接触制限については、接触記録の作成や情報公開で対応する、

③定年の65歳への段階的な引き上げを検討する、

④内閣人事庁を内閣人事局とし、人事の原案作成は官房長官が行う など

で、メディアは与党が民主党案を丸のみにしたと報じていますが、私のみるところ、与野党が同床異夢ではあるものの、かりに丸のみとしても、まずまずリーズナブルで妥当な結論と考えます。

　これで昨年成立した能力・実績主義の導入と天下りの規制・一元化を定めた法律を含む公務員制度改革の全体像が明らかとなりましたが、今回の基本法案は今後5年間の公務員制度改革のプログラムを示すものに過ぎず、具体的な制度設計は今後の関連法の改正などによるわけで、公務員制度改革の正念場はこれからと言ってよいでしょう。

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