片山とらのすけ

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2008.05.23

272号　地方分権の第一次勧告原案

　政府の地方分権改革推進委員会は、5月22日、第一次勧告の原案を公表し、28日に最終的な討議の後、福田総理に提出する予定です。 　これを受けて、政府は総理を本部長とする地方分権改革推進本部を開き、対応を決めるとともに、その一部を平成20年度の「骨太方針」に反映するほか、早期実施も検討するとしています。 　原案では、保育所の設置基準や公営住宅の入居者要件の策定、国道や一級河川の管理権限、農地転用の許可権限などを国から地方自治体に大幅に移すように提言し、都道府県が所管している都市計画の許認可など359の事務を市町村に移譲することも盛込んでいます。 　また、教職員の人事権を中核市に、公立小中学校の学級編成や教職員定数を決める権限も人口規模に応じ段階的に市に移すべきだとしています。さらに、消費者行政と道路特定財源の一般財源化に関する緊急提言も入れる方針です。 　しかし、国から地方への権限移譲には、例によって中央省庁の反発が相次ぎ、自民党内でも反対論、慎重論が噴出と伝えられ、今後の調整は難航しそうですが、これを押し切れないようでは福田政権と与党の地方分権に対する改革姿勢がきびしく問われることになるでしょう。

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