メールマガジン
2008.05.02
266号 後期高齢者医療制度の見直し
後期高齢者医療制度が、このところ全国的に大変な話題となっています。 誤解もあるものの、怒る人や嘆く人も多く、衆院山口補選の結果にも大きな影響を与えたことは間違いありません。福田総理は4月30日の閣議後、厚労相に見直しを指示するとともに、同日夜の記者会見でも、そのことに言及しました。低所得者の保険料を軽減する補助制度の創設などが念頭にあるようですが、厚労省は2回目の年金天引きが行われる6月13日までに、制度の詳細な実施状況を対象に全国実態調査を行うことを明らかにし、 ①低所得者でも実質的に保険料が高くなった事例、 ②新しい保険証が届かなかった事例、 ③保険料天引きを誤って行った事例、 などを調べるとしています。 同じことを何回も言うのは私も嫌ですが、この制度の基本方針が閣議決定されて5年、法律が成立して2年、この間行政側は何をしていたのでしょうか。実態調査など、これまでに何度か行いながら、施行のための十分な対策を用意すべきでした。 例えば、この制度によって、大半の高齢者の保険料が下がると言うなら、それを数字でしっかりと証明すべきだし、保険料の天引きが正しいのなら、年金のあり方を含め、皆んなが納得できる丁寧な説明が必要です。 私は、今回のこの騒動は、殆んどが行政側の説明不足、準備不足、配慮不足によるものと考えますが、今からでもそれを是正し、高齢者のために万全の対応をとることを強く要請します。。
2016.07.09
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