片山とらのすけ

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2008.02.01

240号　つなぎ法案と中国製ギョーザ

1月30日（水）には、大きなニュースがありました。
まず、与野党は、4月以降のガソリン税などの暫定税率維持を含む租特法改正案の取扱いについて、衆・参両院議長のあっせん案を受け入れ、「年度内に一定の結論を得る」ことで合意し、与党は暫定税率を一時的に5月末まで延長するいわゆる「つなぎ法案」を撤回しました。

これにより、与野党の決定的な対立はとりあえず回避されましたが、日本語は難しく、「一定の結論」とは与党が年度内採決を確約したものと認識しているのに対し、野党は確約ではないと主張しており、解釈が違う玉虫的の決着となりました。

しかし、これで道路特定財源のあり方につき、本質的な深みのある議論が始まるとすれば、結構なことです。

次に入ってきたニュースは、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、1月30日には、3家族10人の被害でしたが、時日の経過とともに拡大、現時点では、38都道府県494人が体調不良を申し立てています。メーカーや流通業界による販売中止や製品回収が進められるとともに、日中両国による検査、捜査、行政処分が行われています。これからは、情報伝達の遅れなど行政対応の改善と併せて、一日も早い原因究明と輸入検疫などの再発防止対策が求められます。

食料の6割を輸入に頼る「食料輸入大国」に中国産食品が入らないとなると、わが国の食料事情は大混乱しますが、一方、食の安全、品質にもう一つ信用のない中国産食品は今回の事件で加工品においても大きなイメージダウンとなり、結果として中国経済にも相当なダメージを与えることは確実でしょう。

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