片山とらのすけ

おおさか維新の会
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2008.01.24

237号　再び暫定税率の撤廃について

　道路特定財源の暫定税率をどう扱うかが、通常国会の与野党の最大の争点となりつつあります。ガソリン税や軽油引取税などの道路目的税には、緊急の道路整備のため必要ということで、5年毎の暫定措置として、租特法等で基本税率の約2倍の税率がかけられていますが、放っておけば、これが今年3月末で切れてしまいます。

　切れれば確かにリッター当たり、ガソリンは25円、軽油は17円ほど安くなりますが、国と地方の税収は、合せて2兆6千億円減り、とくに地方自治体は自らの収入9千億円と、国から来る臨時交付金7千億円と補助金5千億円も減る計算で、2兆1千億円の大穴が空きます。

　予算に穴が空けばどうなるか、道路の建設・管理や除雪、古い橋の修繕やガードレールの設置、バリアフリーの整備、開かずの踏切解消などができなくなるか、大幅に遅れます。自治体の首長、議員が大騒ぎしているのはその点です。
　日本のガソリン価格と税率は、世界の中ではOECD加盟30国中低い方から6番目で、税込リッター価格は155円、イギリスは225円、ドイツ223円、韓国は193円、アメリカは安くて96円です。
　しかし、安い方が良いのに決まっていますが、地球温暖化対策の観点もあります。今、必要なことは、原油価格引き下げの国際的な努力や、ムダな石油消費はつつしむことですが、一時の価格高騰のために、国・地方の財政を破綻させ、必要な道路整備ができなくなる事態も慎重に考えなければならないでしょう。

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