片山とらのすけ

おおさか維新の会
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2007.11.12

中日新聞主催　中日懇話会で講演をしました。

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　第２９６回中日懇話会が１１月１２日、浜松市中区のホテルコンコルド浜松で開かれ、前自民党参院幹事長の片山虎之助氏（７２）が「政局雑感」と題して講演した。福田康夫首相と小沢一郎民主党代表の連立をめぐる混乱に触れ、「部分的な連合は必要」と指摘。今後の国会では、新テロ対策特別措置法のほかにも、消費税増税や道路特定財源の扱いが重要争点になるとの見通しを示した。

　一連の行動は小沢さんらしくなかった。独断専行と言うと言い過ぎかもしれないが、自分の判断で決めるイエス、ノーがはっきりしている人。説得しようという気があったと思うが、持ち帰るのは小沢さんらしくない。

　大連立自体は悪いことではない。ドイツは大連立を組んで思い切った政策をやっている。与野党の意見が違って合意形成の努力が必要な法案では、部分的なパーシャル連合が必要だと思う。

　焦点となっている自衛隊の給油活動は、ローリスク・ハイリターン。民主党が反対で突っ走ると、両院がいつまでも対立したままで進まない。参院第一党だから国政に対する応分の責任がある。話し合い合意形成の努力をしていくべきだ。

　この新テロ特措法は衆院本会議で採決され、参院審議に入る。参院で否決するか審議未了にするか。もし与党が衆院で再議決したら、野党が問責決議案を出すだろう。通れば国政が停滞して解散総選挙になる。会期末に向けて国会が緊迫してくるのではないか。

　解散総選挙は、どうなるか。問責決議が出て解散の可能性は皆無ではない。いろんなケースが考えられるが、野党が対決路線でいる限り油断ができない不安定な状況だ。

　政策論議では、予算編成と税制改正の中で、消費税が重要な議題になる。二年後の二〇〇九年から基礎年金の国家負担率を二分の一にするのをほぼ決めている。あと二兆五千億円足りない。消費税にすると１％。安定した社会保障のためには借金ではいけない。

　骨太の方針でプライマリーバランスを黒字にするため、国と地方の歳出を最大で十四兆三千億円カットしようとなった。それができなければ増税となる。民主党が消費税増税に反対しており、簡単に上げるという話にはならないと思うが、議論は大いにすべきだ。ただ、民主党の主張は財源のつじつまが合っていない。

　道路特定財源も大きな議題だ。国税で約三兆四千億、地方税で二兆二千億円。だが、国道は整備が終わりかけている。一般財源に使ったらどうか。民主は高速道路を無料にするというが、道路の管理が必要。年末にかけて最大の争点になる。

　三位一体改革は、地方が自由に使える金を増やそうとしたが、中途半端なまま。平成の大合併も、これからメリットが出てくると思うが、検証をする必要がある。今回の参院選では、地方で悲鳴が上がっていた。大企業は史上空前の利益だが、すべての国民にとってはそうじゃない。

　全体を引き上げていくのが、これからの課題。地方の創意や発想を生かすことが大切だ。地方分権で権限や財源を与えられるのには責任が伴う。第二ステージの分権改革で地方が元気になることを期待したい。実行力もあり、アイデアもある浜松が日本を元気にしていただきたい。

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